雇用してはいけない!短期滞在のニセ観光客が増加。タイ・インドネシア人の不法残留者が倍増中。

雇用してはいけない!短期滞在のニセ観光客が増加。タイ・インドネシア人の不法残留者が倍増中。

タイ・インドネシア人が「短期滞在」来日し、不法残留となるケースが倍増しているそうです。
(令和2年1月22日読売新聞朝刊より)
気になって読んでみると、こちら↓の記事の続編でした。

やはり斡旋した者だけでなく、農家の男性も逮捕されていたようです。
略式命令を受けています。

このページは令和2年1月22日読売新聞の朝刊記事を基に、行政書士の視点を加えた内容になっています。

短期滞在で来日した外国人が不法就労者になるまで

大まかな流れは以下の通り。

  1. 観光客ととして短期滞在で来日
  2. 農家で不法就労
  3. 不法滞在先は茨城県・千葉県が多い
  4. 外国人の不法残留が倍増

不法就労にはたいていブローカーがいます。
今回もタイ人の女性が仲介役でした。
不法就労斡旋容疑で罰金50万円の略式命令を受けています。

千葉県の農家が不法滞在のタイ人を「不法と知りながら」雇用したのは、実習生とのトラブルや管理団体へ提出する書類を作成するのが面倒であったから、とのこと。
不法就労者の場合、安い賃金でも喜んで働いてくれたため、扱いやすかったそうです。

でも法律違反で逮捕されたら元も子もないのでは?

そう思ってしまうのは、外部の人間だからかもしれません。
実際に技能実習生を雇用している方から『苦労話』をたくさん聞いたことがあります。

どんな形であれ、外国人の雇用は一筋縄ではいかないのが現状です。

逮捕されたらこうなった。

今回の事件では以下の略式命令が出ています。
雇用主、斡旋者ともに罰金刑が科されています。

不法就労者を雇用した側:農家の男性

観光目的で入国した対人に不法就労させたとして昨年11千葉県警に入管難民法違反(不法就労助長罪)容疑で摘発され罰金50万円の略式命令。

不法就労者の仲介役 :タイ人女性

不法就労を斡旋容疑で逮捕され罰金50万円の略式命令。

不法就労の取り締まりは今後強化される!

法務省は第5次出入国管理基本計画において不法就労者を積極的に摘発していくとしています。

甘い誘いにのってはいけないのです。
不法斡旋業者を利用しないよう雇用者側も注意していく必要があります。

さらに同計画では偽装結婚、偽装留学など、いわゆる偽装滞在者についても積極的な対策をとる、としています。

不法就労助長罪は毎年370件から400件の検挙があります。
(ちなみに平成30年中の日本人の検挙は310人です。)

不法就労を見抜くのは難しいですが、取り締まりも厳しくなるでしょう。

コストダウンをするにはどうすればいい?

外国人を雇用することに不安を感じる企業様・経営者様も多いです。
弊所にご相談くださる企業様も最初はそのようにおっしゃっていました。

しかし今や外国人労働者は企業にとって欠かせない人材です。
違法な手段で行ったコストダウンはいずれ破綻します。

安全に投資することは長い目でみれば、大幅なコストダウンになります。

逮捕されたらどうなってしまうのか?
これからの生活はどうなるのか?
周囲の人からの信頼も失うのでは?

少し先の未来を想像するだけで、違法な手段をとらなくてすむかもしれません。

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