外国人が逮捕・拘留されたが不起訴。ビザは？在留資格はどうなる？
外国人が逮捕・拘留されたとしても不起訴となったなら、
そのことを理由として直ちに在留資格が失われることはありません。
しかし将来的にはどうなのでしょうか？
このページでは
不起訴だったけど、在留資格には影響するのか？
がわかるようになっています。
目次
外国人が逮捕された後の手続き
どんな手続きを経て、起訴・不起訴がきまるのでしょうか？
まずは簡単に“流れ”をご説明いたします。
日本国内における外国人の刑事事件は日本人と同様に行います(例外 ※１)。
日本の刑事訴訟法に則って刑事手続が進みます。
例外 ※１
①日本に駐在する外国の大公使、各種代表部または外交使節団の職員で外交上特権及び免除を有する者による事件
②アメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属並びにその家族による事件
③国際連合の軍隊の構成員、軍属並びにその家族による事件
このうち①については、条約または国際法上外交特権が認められるには日本の裁判権に服さず、 ②及び③については、それぞれの軍隊の地位に関する協定並びにその協定の実施に伴う刑事事件特別法の適用を受けることとなります。
①警察官による取り調べ
警察官による取り調べがあり、48時間以内に検察庁に送られることになります。
検察庁に送られた後は、検察の判断となります。
②検察庁に送られたら
①検察官が勾留の理由及び必要性があると考えた場合
→24時間以内に裁判官に勾留請求
②検察官が勾留の理由及び必要性がないと判断した場合
→釈放される
③勾留請求されたら
勾留請求がされると、裁判官による勾留質問があります。
拘留されるかどうか、が判断されます。
原則として勾留請求の日から十日間留置されます。
その間に捜査が終わらない場合は、さらに10日以内の日数で延長される場合があります。
④起訴・不起訴が決まる
拘留期間内にされるかどうか？が決まります。
起訴された場合、裁判所により起訴された事実について審理され、有罪か無罪かの判決がなされます。
有罪の場合でも刑の執行が猶予される場合がありその場合は釈放となります。
処分保留または不起訴の場合は釈放されます。
不起訴になったとはいえ、在留資格が心配…
逮捕・拘留された結果、不起訴となったとします。
不起訴とはいえ、犯罪の嫌疑をかけられて身柄を拘束されたことは事実。
在留期間の更新や在留資格の変更の審査において、考慮の対象となります。
在留期間の更新や在留資格の変更ができにくくなり、日本に在留することが難しくなる可能性は否めません。
出来る限りのことはしてみるといいかもしれません。
本当に伝えたいことが伝わっているか。
取調官は日本語で取り調べを行い、供述調書も日本語で作成されます。
ちゃんと自分の真意が伝わっているのか、不安になるでしょう。
もしかしたら自分に不利な情報ばかりが入管に伝わっている可能性も考えられます。
自分からも事件の実情について否認したいことや、くむべき事情を書面にして提出するのも手段です。
また家族や身近な方の嘆願書を提出することなどが考えられます。
在留資格によっても異なる
『日本人の配偶者等』の在留資格は、家族関係を根拠とするものです。
在留期間も長めで、在留資格としては比較的安定したものです。
しかし他の在留資格はどうでしょうか？
例えば『 技術・人文知識・国際業務ビザ 』『留学ビザ』などです。
活動内容によって滞在を認められています。
つまり『日本人の配偶者等』と比べると、安定した在留資格ではありません。
もし同じ不起訴であったとしても、
在留資格によって更新時の判断がより厳しくなる可能性があります。
待っている事実はひとつ。
外国人が逮捕・拘留されたとしても不起訴となった場合。
そのことを理由として直ちに在留資格が失われることはありません。
ただし在留資格の更新は確実に厳しい審査になります。
ときおり外国人の方から、犯罪関係のことで相談を受けることがあります。
友人とケンカをして、警察沙汰になってしまった…など、ささいなことが多い印象があります。
日本に滞在中は慎重に、です。
これは滞在期間を長くするコツでもあります。
会社はすぐに解雇してはいけない！！
ここまで外国人個人のことを説明してきましたが、使用者(会社)の対応も少しだけご説明させてください。
自社の外国人労働者が逮捕されたというニュースは、警察や弁護士から知らされることになると思います。
いきなりのことで焦ると思いますが、
『今すぐクビだ！』などと早まった行動をしないように気をつけてください。
もし業務中のことであれば、内容によっては「使用者責任」があり、会社にも損害賠償義務が及ぶ可能性があります。
『一体何があったのか？』
を知ることはとても大切です。
そのうえで、今後の対応を慎重に考える必要があります。
外国人労働者たちは、母国とは違うルールで暮らしています。
本当に予期しない逮捕もあるかもしれません。
日々の啓発はもちろん、
自社の外国人労働者が逮捕されたときのことを考えておくことも
外国人雇用のリスク管理
のひとつです。
