外国人の社会保険加入で自滅しないためは。
外国人の社会保険ってどうすればいいんだろう？
外国人を採用し、無事に就労ビザが取得できたとします。
社会保険はどうするか、調べましたか？
想像を絶するルーズさを発揮してしまうと、某お笑い芸人のように辛い立場に立たされてしまいます。
外国人を雇用するときは常に先手先手です。
このページでは
外国人の社会保険手続きはどうすればよいのか？
がわかるようになっています。
目次
基本、日本人と同じでOK。
いきなり結論です。
外国人を雇用した場合も、労働保険と社会保険には加入してください。
外国人によってはこれらの社会保険に加入することを拒む人もいます。
手元に残るお金が減るので、わからなくもありません。
しかし加入しないことで責任を追及されるのは事業主なので、しっかりと加入しておきましょう。
避けることのできるリスクは回避する。
外国人を雇用するときの鉄則です。
次に例を見ながら、
労働保険と社会保険をもうちょっと詳しくご説明いたします。
例）１年間の就労ビザを取得したときの労働保険
１年間の就労ビザを得て日本で働くとき。
労働保険に加入する必要があるのかどうか、みてみましょう。
そもそも労働保険とは
- 労災保険
- 雇用保険
をまとめた呼称です。
加入義務の要件を満たせば、どちらも加入する必要があります。
労災保険
労働者が業務上または通勤途中に負傷・疾病・傷害・死亡した場合に保険給付を行うもの。
労働者は全員が被保険者となります。
労災保険は、アルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく外国人も含め加入が義務付けられています。
保険料は全額事業所の負担です。
負担は大きくなりますが、これは法令で決まっているので加入してください。
雇用保険
１週間の所定労働時間が２０時間以上で、かつ31日以上の雇用の継続の見込みがある従業員が加入の対象となります。
保険料は事業主と被保険者の両方が負担です。
就労ビザを得て働く場合は、 31日以上の雇用の継続の見込みがあります。
ということは雇用保険にも加入する必要があることになります。
労働保険は必ず加入すべし！
１年間の就労ビザを得て勤務するとき。
必ずどちらの要件も満たすと思います。
つまりどちらにも加入しなければいけない、ことになります。
例）１年間の就労ビザを取得したときの社会保険
１年間の就労ビザを得て日本で働くとき。
社会保険はどうすればよいのでしょうか？
社会保険とは健康保険・介護保険・厚生労働保険などの総称。
労働保険と同じで、外国人も原則日本人と同じように加入します。
ただ、社会保険は加入しなくてもよい外国人もいるので、ちょっと注意が必要です。
加入しなくてもよい外国人はどんな人？
日本で就労しても日本の社会保険に加入しなくてもよい外国の方もいます。
どんな外国人かというと、母国で社会保険制度に加入している方です。
年金などを考えてもらうとわかりやすいのですが、一定の年数を払い込まなければ掛捨てになってしまいます。
こういった問題を解決するために、各国との間で社会保障協定があるので、そのルールに従います。
日本年金機構のサイトに詳しく書かれているので、参考にしてください。
参考）各国との社会保障協定発効状況
2019年10月1日時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち20ヶ国は発効しています。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。
（注）イギリス、韓国、イタリア及び中国については、「保険料の二重負担防止」のみです。協定が発効済の国
ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ（※） スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク フィリピン スロバキア 中国署名済未発効の国
イタリア スウェーデン フィンランド
（※）2018年8月に現行協定の一部改正
日本年金機構 社会保障協定
社会保険は原則加入すべし！
１年間の就労ビザを得て勤務するとき。
母国で社会保険に加入していなければ日本の社会保険に加入してください。
御社がペナルティを受けないようにしよう。
外国人によっては社会保険への加入を拒むケースもあります。
社会保険に加入すると、手元に残るお金が減るので、
何となく損した気分になるのは誰でも同じではないでしょうか？
ただそれは『今、何も問題が起きていないから』です。
この点を外国人に理解してもらう必要があります。
また、企業によっては費用面から外国人を社会保険に加入させないケースもあるそうです。
加入の義務があるのに、加入していない場合。
後々トラブルで痛手を被るのは事業主のほうです。
避けられるリスクは回避しましょう！
